税務署長が退官すると顧問先斡旋

昨年7月に国税庁を退職した税務署長等(指定官職)は347人。このうちの336人に対して税務署が顧問先企業の斡旋をしました。つまり税務署を退官すると顧問先となる企業を税務署が斡旋紹介してくれるのです。

退職者一人当たりの平均斡旋企業数は12.3件でその平均月額報酬合計は76万7000円、つまり一人当たり斡旋を受けた年間顧問料は平均で920万円になっています。

(税理士新聞2004.1.25号)