税務署の督促はコールセンターで

消費税法の改正で、2005年1月から新たに151万人の消費税課税事業者が生まれ、額はおおきくないものの大量の対納税額の発生が予想されています。ちなみに現在の滞納についてもその3分の2は100万円未満の少額のものです。

国税庁は「集中電話督促システム」つまりコールセンターの活用を積極化しています。コールセンター導入前は文書の督促での回収は1割。それがコールセンター方式にして5割超になりました。

(速報税理2004.10.21.)