税制改正と骨太構造改革

週刊東洋経済2001.12.15号「経済を見る眼」で野口悠紀雄氏が税制について書いています。

「税制改革は経済活動に絶大な影響を与える。極端な仮想例だが、相続税の負担率を100％近くまで引き上げたらどうなるか、思考実験をしてみるとよい。」遺産を残す意味がなくなり、金持ちは競って資産を売却し消費に向かい、膨大な消費マーケットが生まれる。高齢者所有の不動産は売却され買主により新築され膨大な建築需要を呼ぶ。

「減価償却制度を廃止し、すべての投資を即時償却にする」とどうなるか。儲かっている企業は大規模投資をどんどん始める。ちなみにサッチャー政権下のイギリスでは現実に行われていた。

「構造改革のためのもっとも強力な政策手段は税である。適切で大胆な改革がなされれば、経済活力を引き出すことは十分可能である。それにもかかわらず、『骨太の構造改革』を標榜する内閣の税制改革の柱は、発泡酒の増税だ。ブラックジョークとしてはできすぎではなかろうか。」

今年の税制改正は極めて小粒で実質的に税制改正なしです。税についての改革はなされません。そして今年の税制改正には経済活力を引き出す力はみえません。発泡酒の増税は見送りでしたので、「ブラックジョーク」にすらもならなかった模様です。

期待された不動産関連の改正は全滅です。「登録免許税の廃止」「不動産取得税の廃止」は、はかなく消えました。なにがなんでも減税がいい、とは思いません。それなりに税負担を重くする政策があってもいいと思います。

しかし今の不動産市場については不動産取得税や登録免許税が流通を阻害しているのは明白です。株式についての有価証券取引税はとっくに廃止されています。不動産は税制上で株式に比べて差別されているといっていいでしょう。同じ「資産」である以上は両者に差別ない税制がとられるべきだと思うのですが。今回こそはと期待していたのですが、残念な結果になってしまいました。